ファイナンス

個人向け国債

個人向け国債は、個人投資家のみを対象とした、国債です。

国債とは国の発行する債券のことです。

個人向け国債は、1万円から1万円単位で購入でき、手数料はありません。

半年毎に利子が支払われ、満期10年の変動金利型と満期5年の固定金利型から選べます。

変動金利型の金利は半年毎に見直されます。

満期10年物も5年物も最低利率が0.05％と定められており、それを下回ることはありません。

元本保証ではありませんが満期日の元本の償還や半年ごとの利子の支払いは日本国政府が行うので、安全性の高い商品といえます。

満期前の売却は10年物は購入から原則1年過ぎるまでできません。

5年物は原則2年すぎるまでできません。

指定の期間が経過した後に途中で売却する場合、10年物は直前2回分の利子相当額、5年物は直前4回の利子相当額を支払います。

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株式投資とはどういうことか

株式とは、企業が事業に必要な資金を集めるために発行するものです。

出資してほしいという企業の呼びかけに応じた人たちが出資した証として、株式を受取り、株主となるということです。

株式は市場で売買することができるため、貨幣や金と同じように資産としての価値をもつことになるということにもなります。

株式投資とは、投資家が企業に出資し、企業は集まった資金で活動するということは、投資された企業が成長すれば、間接的に経済の発展に寄与することになります。

株式投資は企業の成長を支え、結果として経済全体を支えているといってもいいのではないでしょうか。

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元本確保型の投資信託

投資信託は基本的には元本保証がない金融商品です。

元本保証がないと、すべて博打のようなものだと考えている人は少なくありませんが、リターンを求めるならば、ある程度のリスクは覚悟しなければならないのです。

投資信託でも「元本確保型」の商品が売り出されるようになりました。

「元本確保型」投資信託は元本保証の金融商品とは仕組みが違うので注意が必要です。

元本確保型投信は「償還時（＝満期時）」に限って、最低限、元本を保証するという契約のもとで運用されています。満期前に中途解約する場合には、元本割れする可能性があります。一方、「元本保証商品」の代表選手である定期預金は中途解約した場合、ペナルティの低い金利が適用になってしまいますが、元本割れすることはありません。

また元本保証をしている金融機関は「民間の金融機関」であって、国がバックについている公的機関（預金保険機構など）ではないということもしっかり認識する必要があります。

格付けの高い金融機関といっても、商品の満期までつぶれないという保証はありません。

万が一、その金融機関が破綻した場合は、元本保証契約は無効になってしまう可能性もあります。

「元本確保」という甘い響きには、つい気持ちが惑わされがちですが、冷静に商品リスクを見極めることが大切です。

元本確保型をうたっている多くの商品は、その大半（8割くらい）がゼロクーポン債のようなもので運用され、残りの2割くらいの資金で積極的に運用するといったような感じになっています。

投資信託をはじめ金融商品にはリスクがありますが、それを様々な方法で回避することが投資というものです。

ローリスクでハイリターンな金融商品などないことを理解しておきましょう。

それを理解せずに投資信託を購入するのは考え直したほうがいいかもしれません。

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老後資金は国の年金＋自力年金が必要

国の年金は頼れる財産ですが、国の年金だけではやっぱり老後の資金は足りないというのが現実です。

老後にいくら必要か、ざっくり考えてみると、すでに年金生活に入った夫婦（高齢夫婦無職世帯）の平均的な家計は月額26.5万円です。

夫婦というものはいずれどちらかが先に亡くなるわけですが、ここでは概略をつかみたいので同い年夫婦で20年共に連れ添うことにします。

そうすると年金生活者にかかる老後の出費総額は

月額26.5万円×20年＝6,360万円

ということになります。

全額老後の準備を自力で行うのは困難だということが分かります。

よく「老後の準備は１億円」などといわれますが、あれはゆとりある老後の生活費をアンケートで聞いたものです。

こちらは実際に年金生活をしている夫婦の実態です。

それでもやはり、大きな金額になるというわけです。

もちろん、長生きするほど老後の出費は増えていきます。

10年の長生きは老後の出費としていえば、3,200万円のコスト増ということです。

最近では「長生きリスク」という言葉がＦＰの間で用いられるようになりました。

つまり、長生きが長いほど、経済的な備えは高額になり、そのための備えが必要になるということです。

単身者の場合でも、毎月15.7万円がかかります。

独身者の場合の20年を考えてみれば、

月額15.7万円×20年＝3,768万円

ということになります。一人の老後もなかなかお金がかかるものです。

また、男女の平均余命の差は65歳時点で約5年ありますから、その分をもし考えれば942万円かかることになります。

老後の費用は考えれば考えるほどたくさん必要ということになるわけです。

公的年金との不足を準備するのが現実路線

老後の収支を考えてみると、以下の3点が結論として導き出せます。

・老後の出費は国の年金だけでは足りない（年金に100％依存することは無理）

・長生きするほど老後の出費が増えるが年金は死ぬまでずっともらえる（国の年金にもいいところがある）

・国の年金だけで足りない部分を自分で備えるのがポイント（現実的な準備方法を考える必要がある）

まず、国の年金だけでは老後は足らない、ということです。

先ほどから試算してきたケースを例にとれば、夫婦のケースで収支の不足は20年で800万円にもなります。

これは「国から年金をもらったうえで、なお足りない」という金額です。

全額自分で備えれば6,000万以上かかるところをずいぶん軽減されているわけですが、やはりなお足らないことは考えなければなりません。

独身の会社員の場合は一見すると足りているようですが、今現在の年金生活者と同様に毎月15.7万円で暮らせれば、の話です。

国の年金だけで大丈夫とは考えない方が安全だと思います。

国の年金で足らない部分を自分で備える

国の年金はしっかり利用しつつ、国の年金に足らない部分をみきわめ、自分でも備えておくのが、これからの世代の賢い年金活用です。

今までの世代は、というと「とりあえず年金生活までやりくりする」生活を送り、「年金保険料はいわれるまま払うけど、自力で備える計画はしない」人生を過ごし、年金生活に入ってみたら「今ある財産と、今もらえる年金額でやりくりして暮らす」という選択を送ってきました。

我々も、年金生活に入ってから、年金収入の範囲で生活をすれば老後のための準備はゼロでもやりくりは可能です。

しかし、それはかなり質素な生活を余儀なくされることでしょう。

「全額自分で」というちょっと非現実的な目標も、「全額国の年金で」という他力本願な方法も、これからの老後資金準備としては正しくありません。

しかしその前提は、国の年金を正しく知ることではないでしょうか。

アクティブ投資の基礎知識

株式投資やコモディティ投資のアクティブ投資で勝つためには、対象とする銘柄、すなわち特定の資産市場の値動きをかなりの精度で予測する必要があります。
景気サイクルと資産市場との一般的な関係がまず参考になりそうです。
景気が底から反転して拡大していく局面では、企業の活動が活発化し、原材料やエネルギーの消費が増えるため、株式やコモディティ価格は値上がりしやすくなります。
一方、景気の後退局面では、その逆のことが起きます。
株式の場合は、業種ごとに景気感応度が違いますから、セクター別ETFを活用することもできそうです。
景気拡大局面では製造業や消費財関連、不動産などが上がりやすく、後退局面では、公益事業や医薬品などが相対的に強くなる傾向があります。
また、企業の株価よりコモディティ価格のほうが、世界の景気変動による影響を受けやすいことも意識しておくとよいでしょう。
コモディティの中でも金（ゴールド）は、米ドルはじめ通貨の影響なども受け、独特の値動きをします。

外国債券の場合は、各国の中央銀行の政策を注視する必要があります。
景気が過熱ぎみのとき徐々に利上げ政策がとられるならば、その後、より金利の高い国債の発行が予想されます。
景気感応度とは別に、市場そのものの習性のようなものも、また売買のタイミングを判断する材料に使われます。

「モメンタム投資」と呼ばれる手法で、ある資産市場で値上がりトレンドに入ると、ほぼ一定期間、値上がりが継続する習性があるとわかっている場合に使われ、特にコモディティなど、景気サイクルよりも短期の値動きをしやすい資産市場で、判断材料とされることがあります。
アクティブ投資家として成功するには、このような傾向を理解したうえで日々のニュースに敏感になり、ニュースとそれぞれの市場がどう関連しているのかに細心の注意を払わなければなりません。
また近年では、グローバリゼーションや世界的な資金余剰によって、各資産市場の連動性が高まり、ある資産市場が値上がりするとバブル的になりやすいことが指摘されています。

上記のようなことにも注意しながら、アクティブ投資で勝つ独自の方法を個人個人が見つけていくことが必要になる投資法になるので、難しい投資法のように思えます。

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外貨建債券投資のリスク

外貨建債券への投資には、下記のようなリスクがあります。

信用リスク
債券の利息・償還金が確実に支払われるかどうかは、発行体の債務履行能力に依存します。
利息や償還金の一部、あるいは全部が支払われないリスクを信用リスク（デフォルトリスク）といいます。
信用リスクを判断するうえで参考となるのが、格付機関が公表する格付です。

価格変動リスク
債券を償還まで待たず途中で売却する場合は、その時の市場環境に応じた価格で売却することになります。
この時の売却価格は額面金額を下回る場合もあることからこのリスクを価格変動リスクといいます。
債券の価格は、金利が上がれば値下がりし、金利が下がれば値上がりします。
また、発行体の信用リスクが高まれば値下がりし、低下すれば値上がりします。
利回りが下がれば債券価格は上がり、利回りが上がれば債券価格は下がります。

為替変動リスク
外貨建債券から得られる利息や償還金は、外貨で支払われます。
為替相場は変動しているので、円の評価額や円受取代金は為替相場の変動の影響を受けることになります。
1 ドル＝100円だったのが、為替相場が変動して、1 ドル＝150円となったときは、円の価値が下落したため円安といいます。
1 ドル＝100円だったのが、為替相場が変動して、1 ドル＝50円となったときは、円の価値が高まったため円高といいます。

流動性リスク
流動性や市場性が乏しい債券については、償還前の売却が困難であり、このことが売却価格に悪影響を及ぼす恐れがあります。

海外ETF　（外国証券取引所上場投資信託）

海外ETF（上場投資信託）とは、海外の証券取引所に上場している投資信託で、特定の指数に連動することを目的として運用される金融商品です。
通常の外国株式と同じように売買が可能で、先進国株式指数・新興国株式指数・債券指数、社債指数、商品指数（コモディティ）など様々な投資対象があります。
海外ETFの最大のメリットは、分散投資によるリスク分散効果等のメリットを備えつつ、保有コストが通常の投資信託よりも安く設定されていることです。
また、上場されているので、流動性にも優れています。
通常の外国株式と同じように市場での指値注文も可能です。
国内証券会社では、楽天証券が品揃えが豊富です。

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世界経済の「基軸通貨」　米ドル（USD）

米ドルは、国際的な取引や決済で広く利用される「世界の基軸通貨」です。
為替市場でも米ドルに関係した取引が大半を占め、圧倒的な流通量となっています。
このため米ドルに関する問題は世界経済に与える影響が大きく、アメリカの政策金利や経済指標、さらに外交ニュースや主要企業の業績までも、為替市場を動かす要因となりえます。
また、アメリカの経済状態が、その値動きへ反映される傾向にあります。

効率的市場

投資家が投資の判断をする際に必要とする情報が幅広く公開され、完全に分析され、常時用いられている場合、その結果が効率的市場となります。
これは、主要な米国株式市場で取引されている有価証券にあてはまります。
すなわち、ある有価証券の価格は、取引時のその価値を明確に示していることを意味します。

インサイダー取引

インサイダー取引とは、企業の社員や役員、大株主などが、その職務や地位などにより得た未公開情報を利用し、自社株などを売買する不正取引のことです。
日本では、1989年4月に施行された改正証券取引法で刑事罰が科せられることになったほか、役員や大株主の自社株売買については報告義務が課せられました。