国債とは国の発行する債券のことです。

個人向け国債は、1万円から1万円単位で購入でき、手数料はありません。

半年毎に利子が支払われ、満期10年の変動金利型と満期5年の固定金利型から選べます。

変動金利型の金利は半年毎に見直されます。

満期10年物も5年物も最低利率が0.05％と定められており、それを下回ることはありません。

元本保証ではありませんが満期日の元本の償還や半年ごとの利子の支払いは日本国政府が行うので、安全性の高い商品といえます。

満期前の売却は10年物は購入から原則1年過ぎるまでできません。

5年物は原則2年すぎるまでできません。

指定の期間が経過した後に途中で売却する場合、10年物は直前2回分の利子相当額、5年物は直前4回の利子相当額を支払います。

出資してほしいという企業の呼びかけに応じた人たちが出資した証として、株式を受取り、株主となるということです。

株式は市場で売買することができるため、貨幣や金と同じように資産としての価値をもつことになるということにもなります。

株式投資とは、投資家が企業に出資し、企業は集まった資金で活動するということは、投資された企業が成長すれば、間接的に経済の発展に寄与することになります。

株式投資は企業の成長を支え、結果として経済全体を支えているといってもいいのではないでしょうか。

株価が上がらない株式銘柄
米国株 配当利回り
教育資金 負担軽減
40代50代の再就職
サラリーマン株式投資
不動産投資は真似ることが成功への早道

元本保証がないと、すべて博打のようなものだと考えている人は少なくありませんが、リターンを求めるならば、ある程度のリスクは覚悟しなければならないのです。

 

投資信託でも「元本確保型」の商品が売り出されるようになりました。

「元本確保型」投資信託は元本保証の金融商品とは仕組みが違うので注意が必要です。

 

元本確保型投信は「償還時（＝満期時）」に限って、最低限、元本を保証するという契約のもとで運用されています。満期前に中途解約する場合には、元本割れする可能性があります。一方、「元本保証商品」の代表選手である定期預金は中途解約した場合、ペナルティの低い金利が適用になってしまいますが、元本割れすることはありません。

 

また元本保証をしている金融機関は「民間の金融機関」であって、国がバックについている公的機関（預金保険機構など）ではないということもしっかり認識する必要があります。

格付けの高い金融機関といっても、商品の満期までつぶれないという保証はありません。

万が一、その金融機関が破綻した場合は、元本保証契約は無効になってしまう可能性もあります。

「元本確保」という甘い響きには、つい気持ちが惑わされがちですが、冷静に商品リスクを見極めることが大切です。

 

元本確保型をうたっている多くの商品は、その大半（8割くらい）がゼロクーポン債のようなもので運用され、残りの2割くらいの資金で積極的に運用するといったような感じになっています。

 

投資信託をはじめ金融商品にはリスクがありますが、それを様々な方法で回避することが投資というものです。

ローリスクでハイリターンな金融商品などないことを理解しておきましょう。

それを理解せずに投資信託を購入するのは考え直したほうがいいかもしれません。
 

老後にいくら必要か、ざっくり考えてみると、すでに年金生活に入った夫婦（高齢夫婦無職世帯）の平均的な家計は月額26.5万円です。

夫婦というものはいずれどちらかが先に亡くなるわけですが、ここでは概略をつかみたいので同い年夫婦で20年共に連れ添うことにします。

そうすると年金生活者にかかる老後の出費総額は

月額26.5万円×20年＝6,360万円

ということになります。

 

全額老後の準備を自力で行うのは困難だということが分かります。

よく「老後の準備は１億円」などといわれますが、あれはゆとりある老後の生活費をアンケートで聞いたものです。

こちらは実際に年金生活をしている夫婦の実態です。

それでもやはり、大きな金額になるというわけです。

もちろん、長生きするほど老後の出費は増えていきます。

10年の長生きは老後の出費としていえば、3,200万円のコスト増ということです。

最近では「長生きリスク」という言葉がＦＰの間で用いられるようになりました。

つまり、長生きが長いほど、経済的な備えは高額になり、そのための備えが必要になるということです。

 

単身者の場合でも、毎月15.7万円がかかります。

独身者の場合の20年を考えてみれば、

月額15.7万円×20年＝3,768万円

ということになります。一人の老後もなかなかお金がかかるものです。

また、男女の平均余命の差は65歳時点で約5年ありますから、その分をもし考えれば942万円かかることになります。

老後の費用は考えれば考えるほどたくさん必要ということになるわけです。

 

 

公的年金との不足を準備するのが現実路線

 

老後の収支を考えてみると、以下の3点が結論として導き出せます。

 

・老後の出費は国の年金だけでは足りない （年金に100％依存することは無理）

・長生きするほど老後の出費が増えるが年金は死ぬまでずっともらえる （国の年金にもいいところがある）

・国の年金だけで足りない部分を自分で備えるのがポイント（現実的な準備方法を考える必要がある）

 

まず、国の年金だけでは老後は足らない、ということです。

先ほどから試算してきたケースを例にとれば、夫婦のケースで収支の不足は20年で800万円にもなります。

これは「国から年金をもらったうえで、なお足りない」という金額です。

全額自分で備えれば6,000万以上かかるところをずいぶん軽減されているわけですが、やはりなお足らないことは考えなければなりません。

独身の会社員の場合は一見すると足りているようですが、今現在の年金生活者と同様に毎月15.7万円で暮らせれば、の話です。

国の年金だけで大丈夫とは考えない方が安全だと思います。

 

 

国の年金で足らない部分を自分で備える

 

国の年金はしっかり利用しつつ、国の年金に足らない部分をみきわめ、自分でも備えておくのが、これからの世代の賢い年金活用です。

今までの世代は、というと「とりあえず年金生活までやりくりする」生活を送り、「年金保険料はいわれるまま払うけど、自力で備える計画はしない」人生を過ごし、年金生活に入ってみたら「今ある財産と、今もらえる年金額でやりくりして暮らす」という選択を送ってきました。

我々も、年金生活に入ってから、年金収入の範囲で生活をすれば老後のための準備はゼロでもやりくりは可能です。

しかし、それはかなり質素な生活を余儀なくされることでしょう。

「全額自分で」というちょっと非現実的な目標も、「全額国の年金で」という他力本願な方法も、これからの老後資金準備としては正しくありません。

しかしその前提は、国の年金を正しく知ることではないでしょうか。